ZOOM ONLINE SEMINAR
管理者研修 実施例
当事務所では2021年2月から毎月１回、顧問先様へ主として管理者を対象としてWEB研修を実施しています。
| 日時 | 月１回・１時間程度(ＺＯＯＭを利用) |
|---|---|
| 教材 | 当事務所のオリジナル |
| 講師 | 主として当事務所の社労士（時々、弁護士・税理士の先生に依頼） |
| 目的 | 顧問先様の管理者・総務人事担当者を対象に、手続の基本から労災、メンタヘルス処理、助成金申請等主要な手続、法改正の解説対応から問題社員対応まで、幅広く時期に応じたテーマを選び、労務管理のポイントをお伝えします。 |
2025年度は人事総務担当の管理者（総務・人事部長、課長、施設長、事務長、リーダー）および実務担当者を対象として次の研修を実施します。
令和７年度実施予定の研修
| Ｒ7.1.22 | マイナ保険証と被扶養手続き |
|---|---|
| Ｒ7.2.19 | 育児・介護休業法の概要と法改正訂 |
| Ｒ7.3.19 | 継続給付関係の法改正（育休給付・高年齢給付） |
| Ｒ7.4.30 | 月額変更・育休復帰時の月額変更及び養育特例 |
| Ｒ7.5.21 | 令和7年度助成金概要 |
| Ｒ7.6.18 | 労働保険年度更新・算定基礎届 |
| Ｒ7.7.30 | 労災・傷病手当金・障害年金 |
| Ｒ7.8.27 | 介護向け・業務改善研修会 |
| Ｒ7.9.24 | 通勤災害・第三者行為災害 |
| Ｒ7.10.29 | 外国人雇用（育成就労等と外国人雇用管理） |
| Ｒ7.11.19 | 年末調整 |
| Ｒ7.12 | ハラスメント研修 |
2024年度は主として病院、老健、特養の実務担当者を対象とした総理・人事事務の実務研修を実施しました。
| R6.1.25 | 労働時間管理 （日勤と休日の労働時間計算、1ヵ月変形労働時間制、残業時間の設定と計算） |
|---|---|
| R6.2.14 | ２０２４年４月の法改正による雇用契約書の様式改訂 今年の３６協定書の記入上の注意点 |
| R6.3.15 | 弁護士が教える問題社員への法的対応の実務 |
| R6.4.8 | 令和６年度の介護職員の処遇改善加算申請署の書き方 |
| R6.5.29 | 令和6年度の厚労省管轄の助成金 問題社員対応その1（基本） |
| R6.6.12 | 労働保険年度更新申告書の書き方及び社会保険算定基礎届の書き方 問題社員対応その２（職員に「解雇」と言ったら？） |
| R6.7.17 | 外国人雇用の最近の状況 問題社員対応その３（退職勧奨の手続） |
| R6.8.24 | 介護休業およびパパ育児休業の手続 |
| R6.9.25 | 在職老齢年金月収５０万円への適用引上げ、社会保険適法拡大問題 |
| R6.10.22 | 労働者派遣 |
| R6.11.22 | 年末調整事務・定額減税処理 |
| R6.12.18 | ハラスメント対応 |
| R5.1.24 | 正職員の雇用保険及び社会保険の資格取得手続 |
|---|---|
| R5.2.27 | 正職員被扶養者の社会保険、非正規職員の雇用・社会保険の加入手続 |
| R5.3.24 | 雇用契約書の重要性（雇用契約書の主要項目の記載・処理方法） |
| R5.4.25 | 社会保険の資格喪失手続、雇用保険離職票の記載方法について |
| R5.5.25 | 労働保険年度更新申告書の書き方及び社会保険算定基礎届の書き方 |
| R5.6.26 | 職員の妊娠から出産までの事務手続 |
| R5.7.27 | 育児休業給付金の受給手続と延長手続、更に復帰時の事務手続等 |
| R5.8.24 | 健康保険の傷病手当金受給事務手続と労災保険の概要 |
| R5.9.25 | 主な労災給付・休業補償、腰痛の認定、車両事故、死傷病報告等の手続 |
| R5.10.20 | 職員の年代に応じ処理しなければならない手続、特に定年時の手続 |
| R5.11.15 | 後日の追徴が無いようにするための年調事務のポイント |
| R5.12.14 | 最近話題のLGBTQと同性婚、ﾊﾗｽﾒﾝﾄに関する諸問題 |
| R4.1.24 | 社員の兼業・副業に対する実施上の注意点 |
|---|---|
| R4.2.22 | 監督署の調査（未払い残業代請求に対する事前予防措置と問題点の把握）R4.3.23 「育児介護休業規則及び年金制度」の法改正における内容解説と対応方法 |
| R4.4.15 | 産前産後及びその後１歳までの育児休業給付金の請求手続 |
| R4.5.25 | 労働保険年度更新申告書の書き方及び社会保険算定基礎届の書き方 |
| R4.6.23 | 令和４年度厚労省所管の助成金の紹介 |
| R4.7.15 | 職員への就業規則のポイントと権利義務の周知の必要性について |
| R4.8.24 | 解雇権の行使、有期契約満了で雇用を打切る場合のﾎﾟｲﾝﾄ |
| R4.9.21 | 年金事務所の調査を受ける場合の注意点 |
| R4.10.12 | 職員へのハラスメント研修の教材 |
| R4.11.17 | 外国人雇用における採用から退職までの事業主の心得事と注意点 |
| R4.12.8 | 年末調整手続及び１月に提出する支払調書作成上のポイント |
| Ｒ3.2.18 | 様式改訂された３６協定書の書き方 |
|---|---|
| Ｒ3.3.17 | 採用後のトラブルを防止するための雇用時に注意すべき事項 |
| Ｒ3.4.22 | 老齢年金の基本 定年再雇用時の最適賃金の設定方法 |
| Ｒ3.5.17 | 労働保険年度更新申告書の書き方及 |
| R3.6.23 | 社会保険算定基礎届 |
| R3.7.21 | 令和３年度厚労省所管の助成金の紹介 |
| R3.8.23 | 問題社員対応及び監督署・訴訟、合同労組に対する対処方法 |
| R3.9.22 | 職場のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策（体調不調、休職、傷病手当金） |
| R3.10.21 | 労働者災害の申請方法、車両・歩行時の事故処理と適用保険 |
| R3.11.19 | 年調の注意点、消費税のｲﾝﾎﾞｲｽ制度とは、改正電子帳簿保存法の内容 |
| R3.12.22 | 病気休職、欝による休職、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ労災休職等のそれぞれ対応方法 |